新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言とは

2020年4月7日に新型コロナウイルス感染拡大を防止するための緊急事態宣言が出ました。私たちが成すべき対応について、多くの情報が提供されていますが、私たちの生活にフォーカスして纏めました。

緊急事態宣言による日常の変化

まず、緊急事態宣言の対象となる都道府県は、4月7日の時点では「東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡」の７県です。(5月6日まで)

(愛知県も感染者が多いのに入っていないのは日本の闇)

それでは、仕事とプライベートに分けて今までと変わることにフォーカスして見ていきましょう。

仕事

以下の業種は休業を要請される可能性があります。従って、その業種で働いている方々は、いつもと違う仕事内容に変わったり、あるいは仕事自体が無くなったりするかもしれません。

大学、専修学校、各種学校、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、演芸場、集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、ショッピングモール、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、カフェ、バー、カラオケボックス、パチンコ店、ゲームセンター、介護老人保健施設など

上記以外の業種の方も仕事内容や働き方、出退勤の時間などに変化はあるかもしれません。しかし、上記以外の業種の方の仕事は大きくは変わらないと考えます。なぜなら政府は、この緊急事態宣言に対するガイドラインを以下のように発表しているからです。

７都府県の住民に対し、人との接触を７割から８割削減することを目指して、外出を自粛するよう呼びかけました。

政府は社会機能の維持に必要な職種を除き、テレワークを行うことや、出勤者の数を大幅に減らすこと、集会やイベントを避け、飲み会なども避けるよう呼びかける…出典:日本経済新聞

すごくざっくり要約すると、内容は以下２点です。

人との接触を減らしてください
会社でイベントを開催するのは避けてください

緊急事態宣言までと何も変わっていませんね。。。

上記は今まで同様「呼びかけ」であって強制力はありません。また、人との接触を「７〜８割削減…テレワークを行うことや、出勤者の数を大幅に減らす」という文言は逆に言うと、人との接触は減らすべきだけど、在宅ワークを推奨するけど「必要なら」会社に来て仕事していいからねと捉える企業も多いからです。そして、「必要なら」の基準は働く人が多い大企業であればあるほど曖昧になりがちです。人によって、「必要なら」の基準は違い、それをいちいち社長などの経営層が判断することは現実的ではないからです。